2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
そして、社会福祉協議会においても、社会福祉協議会は、御案内のとおり、今回の新型コロナウイルス対策で多大な影響を受けている、困窮している方々や、あるいは生活福祉資金の窓口、あるいは相談の窓口として御尽力をいただいております。また、災害のときのボランティアの受入れなどをしていただいております。
そして、社会福祉協議会においても、社会福祉協議会は、御案内のとおり、今回の新型コロナウイルス対策で多大な影響を受けている、困窮している方々や、あるいは生活福祉資金の窓口、あるいは相談の窓口として御尽力をいただいております。また、災害のときのボランティアの受入れなどをしていただいております。
今回の時短営業協力金、そして、売上げの減少した中小企業者に対する一時支援金、山井さんが熱心に取り組まれている休業支援金・給付金、そして日本政策金融公庫の特別融資、先ほど午前中も質問がありました生活福祉資金の特例貸付けなど、様々なことをずっとやり続けています。
確かに、社会福祉協議会のいわゆる生活福祉資金貸付け、緊急小口資金等、これも大変今や有名な制度で、国民民主党の玉木雄一郎代表なんか、これを叫んで、もっと拡大しろ、もっと増やせ、これが増えたのは俺のおかげだとか言いまくっていますけれども、国会議員の仕事ってそういうことじゃないと思うんですね。 社会福祉協議会が、この制度、コロナ対応じゃない形で元々持っていたわけです、似たような制度を。
○田原政府参考人 お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続の迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。
生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金、総合支援資金に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、従来の低所得者世帯の要件等を緩和するとともに、償還免除の特例を設けて、必要な貸付けを進めてきております。
これは、生活福祉資金の金額の伸びの推移であります。下のオレンジのところ、これは緊急小口資金で、コロナ禍の中で失業されたような方、一時的に生活困窮された方が最大二十万円お借り入れをいただくことができます。パネルの二であります。上のブルーのところ、これは総合支援資金で、その後、生活が更に苦しい状況が続いているときに、最大で百八十万円まで今回の三次補正で借りていただくことができるようになりました。
生活福祉資金貸付制度を充実させます。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金、総合支援資金について、特例措置の期限を六月まで延長します。 休職、離職等を余儀なくされ、収入が減少した方々に対し、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当の支給割合の二〇％引上げや給付日数の九十日間延長を実現します。 中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。
昨年四月から、一時的な生活困窮への対策として、生活福祉資金の貸付けがコロナ特例として行われています。これ、六月の一か月だけでリーマン・ショック直後の二〇〇九年から三年間分の貸出実績を上回ったんです。それほどに生活資金がなく困っている人が多いということです。
我が国では、病気やけがあるいは失業、あるいは老後の生活、こういったさまざまな、人生のそれぞれの段階における生じ得るリスクに対して、年金制度や生活保護あるいは生活福祉資金貸付けなど、さまざまなセーフティーネットを講じてきているところでございます。そうしたことを踏まえれば、今直ちにベーシックインカムについて何か検討を急がねばならないという状況ではないというふうに考えております。
また、特定定額給付金申請書の郵便の配達、そして全国の社会福祉協議会で申請受付をしております生活福祉資金、緊急小口資金、この特例貸付けの受付業務を、政府の強い要請を踏まえまして、五月末から全国の二千百六十の郵便局で、社会福祉協議会との受託契約に基づいて受付代行業務を行っているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、従来の低所得世帯の要件を緩和した特例の生活福祉資金貸付制度を設け、貸付けを行っております。
生活福祉資金の活用も進んでいるわけですけれども、貸付けでありまして、据置期間の延長とかいろいろ措置とっていただきましたけれども、原則は返済が必要となるという性格のものですよね。 生活困窮者に対して、私、今最大限活用すべき、これが生活保護だと、最後のセーフティーネットがその力を発揮すべきときなんだというふうに思うんですね。
ちょっと済みません、時間の関係で飛ばしながら行きますが、生活福祉資金緊急貸付、小口ですね、緊急小口、この間いろいろ本当に御努力をいただいて、資料の三で最新の数字をいただいておりますが、本当に当初の想定を超える多くの皆さんが今申請をされている。窓口体制も、ろうきんなどの御協力もいただきながら強化をしていただいているということですので、是非引き続きしっかり対応していただきたいと思いますが。
よく私が聞くのは、生活福祉資金貸付制度を利用した緊急小口資金の貸付けですね。この資金の制度を使って支援を受けている一人親世帯の数というのを、これは政府として把握していらっしゃいますでしょうか。御意見いただきたいと思います。
国民の生活資金の保障について、マイナンバーの活用による給付の迅速化、特別定額給付金の最低所得保障制度の導入による継続、民間活用型生活福祉資金貸付けの創設とマイナンバーひもづけ事後審査による給付への切りかえです。また、我が党が野党と昨日共同提出した家賃支払い猶予法案の早期審議が必要です。自粛要請に協力する事業者が安心できるよう、テナント、オーナー双方を支える賃料免除の仕組みを実施しましょう。
国民の生活資金の保障について、マイナンバーの活用による給付の迅速化、特別定額給付金の最低所得保障制度の導入による継続、民間活用型生活福祉資金貸付け創設とマイナンバーひもづけ事後審査による給付への切りかえです。 また、我が党が野党と昨日共同提出した家賃支払い猶予法案の早期審議と予算づけが必要です。
一つのアイデアは、収入が激減された方々の生活を支えるために、現行の生活福祉資金貸付制度を拡充し、民間金融機関をフル活用した、給付への事後切りかえ制度の創設です。 生活資金を毎月一定額まで無審査により一〇〇％の政府保証で貸し付け、返済は三年後を目途とし、その間にマイナンバーと所得、資産をひもづけることで、経済状況に応じて返済を減免するという実質的な給付措置を講じるアイデアです。
その上で、ちょっと時間も限られてきましたので、生活福祉資金緊急貸付けの件、これも大臣と予算委員会でもやり取りもさせていただきました。
○加藤国務大臣 今回の生活福祉資金貸付制度の特例、特に小口の関連についても含めて、償還時において、正確な文章はちょっとあれですけれども、所得が減少した場合には返還しなくても済みますということを明示をさせていただいております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得者の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるなどとしたところでございます。 さらに、緊急経済対策におきまして、必要な貸付原資の積み増しとして三百五十九億円を計上したところでございます。
さらに、社会福祉協議会では、生活福祉資金を最大八十万円、無利子で借りることができます。 そうはいいましても、多くの方の所得が減少することはこれは紛れもない事実であります。そこで現金給付が考えられるわけですが、やはり私は一律の給付は適切ではないのではないかと思います。
生活福祉資金の特例貸付けでございますけれども、先々週の三月二十五日から全国の市町村社会福祉協議会で受付を開始しておりまして、速報値で今後数値が変わる可能性もございますが、三月二十七日で三日間でございますけれども、緊急小口資金で五千百八十二件の申請があったところでございます。